聞こえの相談会って？

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聞こえの不安をもつ市民に対しての取組みとして
当ネットが地域で取り組む「聞こえの相談会」をご紹介します　

高齢社会に入って、「聞こえ」の問題は新しい局面を迎えています

はっきり「難聴」とされ、障害者手帳を所持する難聴障害者だけでも３０万人を超えると見られていますが、加えて障害者ではないけれど「聞こえに不自由している人」が５００万人に達しているだろうと言われています。これらの大半の人たちは高齢者です。

程度の差はあるものの、６５歳以上で４人に１人、７０歳以上で２人に１人は「耳が聞こえにくく」、かつ「そのことで不自由を感じている」のです。

しかし、そういう実態はこれまで、なかなか表面には出てきませんでした。「トシだから仕方がない」という従来の考え方に加え、「言ってみたところで、どうにもなるまい」というあきらめがあったようです。 　

ところが、情報社会の加速と、１人暮らしの高齢者の増加で、最近は「そうも言ってはいられない」という声が出はじめてきました。 　

そうした状況にもかかわらず、これらの人たちの悩みを聞いてあげる場はほとんどありません。加えて、このハイテク時代、さまざまな情報機器が開発されながら、これらの機器を検証し、有益な情報を広く伝えるメデイアがなく、多くの高齢者はこうした情報に触れる機会さえない現状です。そうした現状は、程度の重い難聴障害者についても変わりません。 　

こうした状況を踏まえて、聞こえの相談を受け、聞こえに関するさまざまな情報を提供し、さらに具体的に情報機器を展示し、さわってもらい、ためしてもらい、苦手な機器にも親しんでもらおう、というのが、この相談会のねらいです。 　

もとより、予算やスタッフの体制など現実的な制約があり、理想的な相談会にはまだ距離もありますが、予想以上の反響があり、反省点とともに、この相談会の役割の大切さをあらためて痛感しています。 　

補聴器だけの相談会ということであれば、従来から大手補聴器メーカーや補聴器も販売している大手のメガネ店などで実施されています。 　しかし、現状に対応できる相談会となれば、従来の相談会とはかなり違ったものにならなければなりません。 　私たちはそうした観点から、ニーズを重視した総合的な相談会を試みました。相談に来られた人に、何が必要なのか、必要でないのか、役に立つものがあるのかどうか、相談者の立場にたって、一緒に考えてみようという試みです。 　　

この事業の広報手段としては、地域広報の掲載と口コミが中心となっています。 情報を生かすかどうかは当事者次第です。

引きこもりに近い高齢難聴者は、積極的に自ら情報を求めようとぜず、各地域の拠点（情報提供施設、福祉施設等）まで情報を求める、ということすらしていないのが現状です。

また、高齢者にとっては、地域、近隣でのコミュニケーションの確立こそが自立の根本であるともいえます。 難聴者を取り巻く人たちの「聞こえの問題・危機感」に対する関心は薄く、今後、より継続的、かつ丁寧な情報提供の必要性を感じています。 　

難聴者は情報弱者であり、既存の広報手法がそのまま役立つものではありません。やはり、わかりにくい、伝わりにくい人たちに情報を伝えるには、これまで以上の工夫が必要であると痛感しています。